自宅を事務所として使用する際の税務上の注意点

自宅を事務所と使用する際の注意点

最近はフリーランスなどの個人事業をする方も増えてきているため、
自宅を事務所として使用されている方もかなりいらっしゃるのではないかと思います。
今回はそのような方向けに、主に手続き上の注意点をご紹介したいと思います。

事務所の使用例としては、・・・いろいろあると思うのですが、
ネットショップ、士業などの事務所、または保険の代理店、または、エンジニアの方の開発場所・兼・事務所など、やり方によっては自宅を事務所にする事は可能なお仕事もかなりありそうですね。

それでは具体的な手続きにおいて、確認して頂きたい点をご紹介したいと思います。
 

事務所費用の経費計上

まずは費用計上できる点を忘れないようにしておきたいですね。
事務所として使用している自宅の割合を計算し、その割合分だけ事務所の費用(事業の家賃)として、事業の経費計上する事が出来ます。

加えて、電気、ガス、水道などを事業に使用している場合は、その経費に関しても事業の経費として計上する事が出来るのです。

非常に分かりやすい例ですと、
60㎡の自宅の内、30㎡を事務所として使用しているのであれば、50%ですね。

住宅費用というものは一般的にかなり大きな額ですので、経費になる額も馬鹿にはならない額になりますので、忘れないようにしたいですね。
 

住宅ローン控除を使用中の方は年末調整時に注意

自宅が持ち家の方はもう一つ注意が必要です。

自宅を購入してから10年間くらい(購入時の税制によって、期間は異なります)は住宅ローン控除の税制優遇を受ける事が出来ますね。
1年間の所得税を減税する事が出来る措置ですね。

この優遇措置を受けている方で、自宅を事務所として使用される方は、年末にひと手間かかる事になりますので、ご認識頂ければと思います。

具体的には、自宅を事務所として使用している割合だけ、ローン減税を受けられる額が減ってしまうという事ですね。
 

最後に

賃貸の方であれば、貸主の方に事務所として使用して良いか契約を確認する必要があるでしょう。
持ち家の方であれば、自宅を事務所として使用する場合は、使用割合を算出し、住宅ローン控除の税制優遇を受けているのであれば、そちらも自宅使用の割合を加味して、減税額を調整する必要があります。
この点を忘れないように注意しましょう。

相談できる税理士の方がいれば、相談や、代理での申請も可能ですね。
ただ、自分自身でも手続きは可能だと思います。

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