開業届を出して個人事業を始めてみよう。

政府も後押しをしている副業。

副業がある程度の規模になれば個人事業の開業届を役所・税務署に提出する必要があります。

もちろんいきなり会社（法人）設立をする事も出来ますが、今回は個人事業の開業届のご紹介をしたいと思います。

具体的には以下のような事を記載して提出する必要が出てきます。

事業所の住所はどこで、代表者は誰にしますか。
青色申告にしますか、白色申告にしますか。
また従業員の給与の支払いはありますか。
源泉徴収の納期の特例を申請しますか、などです。

いろいろな申請を事前にする必要が出てきます。

これらの申請を元に国の各種機関が様々な税金等を計算するわけです。

そして様々な副業の段階がありますが、年間20万円の収入を得るようになれば、年に一度確定申告が必要になってきます。
これくらい収入があり、経費がこれくらいかかって、その結果利益はこれだけで
収める税金はｘｘ円ですという具合ですね。

確定申告の時期は前年分の所得を集計して毎年1月1日～3月15日となっています。
最近はインターネットでこちらも手続きが完結出来てしまいます。

細かい点は別途どのようにすれば良いか別途ご紹介したいと思いますね。

ただ年間２０万円以下の収入であれば気にする事はないんですけどね。

収入の見込みが２０万円を超えそうになった方、または家賃収入などの不動産所得がある方は確定申告が必要になってきます。

皆さんも所得の水準を確認しながら、開業届、確定申告が必要になるかどうかを見極めていきましょう。