IT業界から会計業界(税理士)への転職は得策なのか?

システムエンジニアから税理士(会計業界)へ転職する。

非常に稀なケースですが、筆者はこのような転職をした経験があります。
ここでこれから同じような転職を考えられている方にそのやり方や気をつけて頂きたい点などをご紹介できればと思います。
 

転職の動機は?

システムエンジニアと税理士というと、あまり接点がない職種であるため、それほど転職例としては多くないと思うのですが、会計・税務業界も現在かなり変貌してきており、総合的な企業のコンサルティング能力を高めるために意義があるのではないかと考え、思い切って転職をしてみました。

システムエンジニアという職種の特性上、顧客企業のシステムの一部をずっとメンテナンスし続けなければならず、将来の独立という目標に向かってモチベーションが上がらなかったという点も動機の一つかもしれません。

特に金融関係のシステムエンジニアはそのような傾向が強いかもしれませんね。一度特定の顧客のシステムを担当すると、ずっとその顧客を担当するようになったりしますからね。

また税理士資格取得後には自分自身で開業が出来るとう点も大きなメリットと言えるでしょう。
 

どのように転職活動をしてみたか

通常の転職活動と同様に、転職サイトに自身の経歴と動機を掲載すると共に、税務・会計の学習と転職活動を並行して進めました。

会計事務所や税理士法人への熱意が伝わるように、簿記の基礎や財務諸表の見方を学習をしておくと良いでしょう。
(簿記2級などの資格をお持ちであれば、この限りではないと思います。)

会社によっては入社時に仕訳や税務問題などの筆記試験を課す会社もありますので、出来るだけ学習は進めておいた方が転職を決めやすいでしょう。

規模の大きめの税理士法人や会計事務所の場合(従業員が100名を超えるような税理士法人)では全く未経験の中途採用をしていない事が多いので、規模が小さめ(従業員が10名程度)の事務所を中心に応募を進めると受け入れてくれる事が多いですね。
 

転職サイトはどこの会社のものを使用するのか?

会計求人プラス
人材ドラフト
マイナビエージェント

の3つがおすすめです。
DODAやリクナビNExTももちろんいいのですが、これから会計・税務業界への転職活動を始めようか検討されている方は上記3つのサイトには必ず登録をしておきましょう。
今までの経験を買ってくれて、オファーメールなどが届く可能性があります。
 

会計・税務の学習はどのように進めるのか?

私の場合は、まずは独学で会計・税務の学習を始めてみました。
簿記2・3級のテキストを中古で購入し、日商簿記3級から資格試験を受け始めます。

日商簿記2級に合格したと同時に、税理士試験の勉強を始めました。
(税理士資格の受験資格の中で、大卒の法学・経済学の単位があれば、日商簿記1級を取る必要がないため、このようなやり方をしています。)

税理士試験の簿記論、財務諸表論の範囲の内容がおおむねわかるようになれば、会計事務所での基本的な入力業務など、簡単な実務をすぐにこなせるようになります。

税理士資格の学習方法に関しての紹介はこちら働きながら税理士資格を取得する
 

転職してから給料はどうなる?

業界を変える転職になりますので、おそらく大半の方が年収が下がる状態からのスタートとなるでしょう。
ただし、システムエンジニアでも会計ERPパッケージのお仕事をされていて、業務コンサルにチェンジする場合はこの限りではないかと思います。

その他のエンジニアからの転身であれば、今までの職種の経験にもよりますが、30万前後からのスタートとなるのではないでしょうか。

ただ、会計業界の慣例なのか、仕事が出来るようになれば給料は急激に上がります。

顧問料という売り上げをベースにしている業界のため、自身が担当する会社が増えれば給料が増えるというような、分かりやすい給与体系をとっている事務所が多いですね。
 

最後に~税理士業界へ転職しての感想

転職して実際に実務をこなしての感想ですが、税理士法人や会計事務所は比較的IT化が遅れている業界と言っていいのではと思います。

やり方によっては紙とペンで業務を完遂できる業界ではあるので、特に高齢の方が所長を務めている事務所などでは驚くほどシステムが整備されていないところもあります。
(メールもあまり使わず、FAXか電話というお客様もかなりいます。)

逆に考えてみると、システムエンジニアとして経験を積まれている方には、その経験を活かした様々な仕事をお願いされる可能性もあるでしょう。
会計・税務の業務経験を積みながら、今までのシステム関係のキャリアも活かす事が出来る。
そのような仕事のやり方が可能になる環境でもあるのです。

システムコンサルタントのお仕事をされていた方にとっては、次のステップである経営コンサルタントを目指す上でも、起業や会計知識を要する税理士法人という選択肢は決して悪くないと筆者は考えています。

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